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皆様には感染症対策にご協力いただき心から感謝いたします。
本日、自民党雇用問題調査会長として加藤厚労大臣に緊急事態宣言の全国拡大を受けて、雇用環境の大幅な変化に対応するための緊急要請をしました。
特に雇用を維持するための雇用調整助成金の拡充、要件緩和と手続きの簡素化を通じ雇用を守る決意を国が示すべきと提言しました。
雇用調整助成金は、休業手当を一定の条件のもと企業が従業員に支払う場合に国が補助をする制度です。
現状は、新型コロナ感染症対策に集中しつつ、国民の生活を守っていく対策もしっかりと進めてまいります。
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